今回も2024年3月にアメリカ・ラスベガスで開催された流通小売業向けのビジネスイベント“Shoptalk 2024”についてレポートの続編です！

イベントで語られた観点その２として
AI in Retail 流通小売業におけるAIの活用促進を解説します！

前回の記事はこちらから↓

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AI in Retail 流通小売業におけるAIの活用促進

自明の通り、Generative AIに対する注目度は高い状況。

Generative AI関連企業に対する投資は活況で、
2019年が29億ドル（約4,350億円）なのに対し、
2023年は218億ドル（約3.3兆円）の規模に達しています。

流通小売企業もGenerative AIを活用しようと取り組みを進めていますが、その方向性は大きく3つあるとのこと。

1. 従業員の生産性、効率性を向上させる

2. 顧客体験を高める

3. 創造力を高める

しかし、現時点でGenerative AIのアウトプットが正確でなかったり、
バイアスを持っていたりすることがあるので、
いずれのユースケースにおいても注意が必要になります。

その課題を解消していくために2つのステップが求められます。

まずは倫理的かつ責任のある使用を担保するために、
AIガードレールやマニュアルなどを整備していきます。

同時に、従業員の生産性や効率性を高める社内での使用方法を探っていきます。

そして、AIガードレールやマニュアルが整った段階で、
顧客向けの活用に進んでいくことになります。

Walmartはまさにその通りのステップを歩んでいます。
昨年の6月に従業員がGenerative AIを試験的に触れる環境を構築。
その後、Generative AIの活用に関する社内外に向けた約束
「The Walmart Responsible AI Pledge」をリリース。
また、従業員向けにAIが搭載されたツールを提供し始めています。

そして、今年1月に顧客向けの検索ツールを発表。
特定の商品名やカテゴリー名を打ち込まず、
「自宅で映画鑑賞」などを入力するだけで、
シーンに適した商品を推奨してくれるため、
商品探索の手間が軽減された顧客体験が実現していきます。

WalmartのGenerative AI活用を推進するSVP・Nuala O'Connor氏は講演内で、「新しい技術を実装していくにあたって、従業員や顧客に説明する責任があると考える」との主旨でAI Pledgeを作成した背景を説明。

その上で、「AIは多くのユースケースで完璧でない」と慎重な姿勢を見せました。

世界最大の小売チェーンでさえ、新技術の活用を模索していることが伺えます。

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